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新型コロナウイルスに関する県内事業者向け支援策まとめ

3/30付け更新済。

 

相談窓口

●県内事業者向け相談窓口(融資や経営など)

 

 

●観光庁における宿泊事業者向け特別相談窓口

 

 

●(県健康推進課)一般の方向け 新型コロナウイルス感染症相談専用窓口

 

 

 

関連対策まとめ

●新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について、3月28日付けで発表されました。

※今後具体的な支援策について情報が入りましたら、随時更新していきます。

 

 

●新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)の概要について、3月10日付けで発表されました。詳しくは首相官邸HPをご覧ください。

 

 

●(県商工振興課)新型コロナウイルスに関する中小企業者への金融支援について

和歌山県では1月31日付けで経営支援資金(一般枠)の対象要件を緩和しています(2月1日より活用可能)。詳しくは金融機関にてご相談ください。

※融資関係のサマリー資料を作成しています。詳しくはコチラをご覧ください。

 

 

●(和歌山市商工振興課)災害復旧支援資金の融資枠の拡充について

和歌山市では和歌山市中小企業融資制度内の災害復旧支援資金に、新たに融資枠を拡充し、金融支援を行っています。和歌山市内の事業者様は是非ご確認ください。

 

 

●(日本政策金融公庫)新型コロナウイルスに関する相談窓口、融資制度

旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの融資制度もありますので、詳しくは日本政策金融公庫でご相談下さい。

 

 

●(経済産業省)新型コロナウイルス感染症の支援策情報

※事業者向けに支援策をまとめたパンフレットも上記HPで随時更新されておりますのでご確認ください。

※テレワーク支援策に関して、まとめられたものが発表されましたので、詳しくはコチラをご覧ください。

 

 

●(経済産業省)生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)に関する情報

※新型コロナウイルスの影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じるとのことです。

※ものづくり補助金と持続化補助金はR2.3.10より公募を開始、IT導入補助金についてはR2.3.13より募集開始となっております。詳しくは上記中小機構のポータルサイトをご覧ください。

 

 

●(経済産業省)マスク生産設備導入補助事業

※公募情報はコチラ。すでに公募は終了しています。

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

※雇用調整助成金の詳しい制度内容等はコチラをご確認ください。

※R2.2.28付けで特例措置の対象事業主の範囲が拡大されました。これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。詳しくはコチラ

※R2.3.10付けで更なる特例措置を実施しています。詳しくはコチラ

 

 

●(厚生労働省)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度の創設)

※R2.3.9付けで助成金の詳細について公表されました。詳細はコチラ

※R2.3.10付けでフリーランス等の方向けの制度創設の発表がありました。詳細はコチラ。更なる詳細は追ってお知らせいたします。

※R2.3.18付けで募集を開始しました。詳しくはコチラをご覧ください。

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について

※R2.3.9付けで上記助成金の申請受付を開始しております。詳しくはコチラ

 

 

●(厚生労働省)個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施について

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業・失業された方向けの特例貸付になります。窓口はお住まいの市町村の社会福祉協議会になります。R2.3.25から受付を開始しますので、詳しくは市町村の社会福祉協議会にお問い合わせください。コチラの資料も併せてご覧ください。

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮要請

 

 

参考:Q&Aなど

●(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症(国民の皆様へのメッセージ)

 

 

●(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関するお役立ち情報

 

 

●(経済産業省)マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況について

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルスに係る水際対策の抜本的強化について

※3月9日午前0時以降に、中華人民共和国又は大韓民国から来航する航空機又は船舶で日本に入国される際には、検疫法での隔離・停留が必要な場合のほか、検疫所長が指定する場所(御自宅等)において14日間の待機をお願いすることとなります。
また、御自宅等へは公共交通機関を使わず、自家用車でのお帰りをお願いすることとなります。

詳しくは上記報道発表資料をご覧ください。

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルスに関するQ&A(事業者向け)

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)