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新型コロナウイルスに関する県内事業者向け支援策まとめ

 

最終更新:令和2年5月21日

 

県独自の支援策について

新型コロナウイルス感染症に係る県独自の支援策(事業継続支援金、県内事業者事業継続推進、教育訓練の推進、観光関連事業者緊急融資、雇用調整助成金申請サポート)について募集を開始しました。

詳細はコチラをご覧ください。

 

 

 

相談窓口

●県内事業者向け支援策相談窓口

 

 

●和歌山労働局における労働相談窓口

 

 

●観光庁における宿泊事業者向け特別相談窓口

 

 

●(県健康推進課)一般の方向け 新型コロナウイルス感染症相談専用窓口

 

 

 

個別の支援策(助成金など)

●(経済産業省)新型コロナウイルス感染症の支援策情報

※事業者向けに支援策をまとめたパンフレットも随時更新されておりますのでご確認ください。

 

 

●(経済産業省)持続化給付金(法人最大200万円、個人事業者最大100万円)について

持続化給付金とは、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくための、事業全般に広く使える給付金です。

※5/1付けで申請受付が始まりました。

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、県内各地に「申請サポート会場」を順次開設しています。場所や予約方法については上記HP内「申請サポート会場」でご確認ください。

 

※持続化給付金の問い合わせ先は以下のとおりです。

持続化給付金事業コールセンター(0120ー115ー570、03-6831-0613)

 

 

 

●(厚生労働省)雇用調整助成金について(新型コロナウイルスに係る特例措置を実施中)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。詳しくは和歌山労働局職業対策課にご相談下さい。

※R2.5.1付けで雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大の実施について発表がありました。詳しくはコチラをご覧ください。

※R2.5.19付けで雇用調整助成金の手続きの簡素化(小規模事業主の申請手続きの簡略化、雇用調整助成金のオンライン申請等)について発表がありました。詳しくはコチラをご覧ください。

 

 

 

●(経済産業省)生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金)に関する情報

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つの既存補助金についての情報です。

※公募要領や窓口などは以下のリンクからご覧ください。

①ものづくり補助金:コチラをご覧ください。

②小規模事業者持続化補助金:コチラをご覧ください。

③IT導入補助金:コチラをご覧ください。

※新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者を対象に「特別枠」を設けています。また、通常枠においても加点措置がありますので、詳しくは各公募要領をご確認ください。

 

 

 

 

●(厚生労働省)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業者向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

※現在申請受付中(~9/30まで)です。

 

 

 

●(厚生労働省)小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(フリーランスの方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための助成金です。

※現在申請受付中(~9/30まで)です。

 

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症に係る働き方改革推進支援助成金(テレワークコース、職場意識改善特例コース)について

※R2.3.9付けで上記助成金の申請受付を開始しております。詳しくはコチラ

 

 

 

●(経済産業省)マスク生産設備導入補助事業

※5/15付けで公募は終了しています。

 

 

(経済産業省)アルコール消毒液等生産設備導入補助事業

※4/16付けで公募は終了しています。

 

 

 

個別の支援策(融資関係)

資金繰り支援についてまとめた資料はコチラから!(経済産業省HP)

 

●(県商工振興課)新型コロナウイルスに関する中小企業者への金融支援について

和歌山県は、県中小企業融資制度に一定の要件のもと、3年間無利子・無担保・据置期間最大5年融資枠を設けました。

信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)についても、要件を充足すれば保証料が半額又はゼロになります。

※その他県制度融資も含めた融資関係の支援策をまとめた資料を商工振興課HPに掲載しています。

 

 

●(日本政策金融公庫)新型コロナウイルスに関する相談窓口、融資制度

※要件を満たすことで実質無利子・無担保になります。また、旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方向けの融資制度もありますので、詳しくは日本政策金融公庫でご相談下さい。

 

 

●(商工中金)新型コロナウイルスに関する特別相談窓口、融資制度

※要件を満たすことで実質無利子・無担保になります。詳しくは商工中金でご相談下さい。

 

 

●(厚生労働省)個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施について

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業・失業された方向けの特例貸付になります。窓口はお住まいの市町村の社会福祉協議会になります。R2.3.25から受付を開始していますので、詳しくは市町村の社会福祉協議会(県福祉保健総務課HP)にお問い合わせください。

 

 

 

個別の支援策(税金の支払い猶予等)

●納税の猶予制度(国税、県税、市町村税)

令和2年2月以降、事業等の収入が昨年同月比20%以上減少した方の税金の支払いを、無担保かつ延滞金なしで1年間猶予する制度です。

※市町村税(固定資産税など)は各市町村役場の税担当部署に直接お問い合わせください。

 

 

 

●固定資産税・都市計画税の減免について

厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする制度です。

※詳しくは各市町村役場の税担当部署に直接お問い合わせください。

 

 

●固定資産税の特例(固定資産税ゼロ)の拡充・延長について

中小企業者が行う、一定の基準を満たした質の高い設備投資について、固定資産税の課税標準を、最大3年間ゼロとなる特例措置がありますが、今回本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加し、さらに2021年3月末となっている適用期限を2年間延長します。

※先端設備等導入計画の策定が必要です。

※詳しくは各市町村役場の税担当部署に直接お問い合わせください。

 

 

その他の税制上の措置は財務省HPをご覧ください。

 

 

個別の支援策(その他の支払い猶予)

●厚生年金保険料等の猶予制度

厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。

※県内の年金事務所窓口はコチラでご確認ください。

 

 

●電気・ガス料金の支払い猶予について

経済産業省は、電気・ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しています。電気・ガス料金の支払いにお悩みの方はコチラをご確認いただき、ご契約されている電気・ガス事業者に直接ご相談ください。

 

 

 

個別の支援策(テレワーク導入支援)

※テレワーク支援策に関して、経済産業省からまとめ資料が発表されましたので、詳しくはコチラをご覧ください。

 

(総務省)テレワークマネージャー派遣事業

職場におけるテレワークの環境整備を検討されている事業者の方は是非ご活用ください。

※現在はWeb会議や電話での相談を受け付けているようです。

 

 

 

●(厚生労働省委託事業)テレワーク相談センター

職場におけるテレワーク導入に関する疑問や相談対応、助成金申請手続きの案内を行っていますので、こちらも是非ご活用ください。

※こちらも相談に関しては、電話やメールでの相談になっているようです。

 

 

 

●(厚生労働省)働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

テレワークを新規で導入する中小企業事業主に対する補助金になります。

※R2.3.9付けで申請受付を開始しています。

 

 

 

●(経済産業省)IT導入補助金

ITツール導入による業務効率化を支援する補助金です。テレワークに利用できる業務効率化ツール導入に係る費用も補助対象となります。

※2次公募は5月上旬頃から申請開始予定とのことです。

 

 

 

●テレワーク等のための中小企業の設備投資税制

中小企業者等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになります。

※経営力向上計画の認定については、中小企業庁HPをご覧ください。

 

 

 

政府の緊急経済対策~閣議決定時の資料~

●新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第3弾)の概要について、4月7日付けで閣議決定されました。

主な施策のPR資料についても以下のとおり公表されております。

・持続化給付金

 →感染症の影響で収入が大幅に減少している事業者向けの給付金(PR資料

  持続化給付金に関するQ&Aが発表されています。詳しくはコチラをご覧ください。

・Go To キャンペーン事業

 →感染症の影響を受けた地域における需要喚起施策(PR資料

・民間金融機関を通じた資金繰り支援

 →民間金融機関における実質無利子融資(PR資料

・もの補助、持続化補助金、IT導入補助金の特別枠創設(PR資料

・飲食店等に対する高機能換気設導入支援事業(PR資料

・マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業(PR資料

 →すでに公募が始まっています。詳しくはコチラ

・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(PR資料

・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(PR資料

 →観光施設の感染症対策推進が追加されています。

特別定額給付金(仮称)

 →国民1人あたり10万円の一律給付です。(概要

他にも様々な支援策がございます。

PR資料の全体版や予算概要については、以下のリンクをご覧ください。

経済産業省 予算概要・PR資料リンク  事業者向けパンフレットリンク

厚生労働省 予算概要リンク

観光庁 予算概要・PR資料リンク

環境省 予算概要・PR資料リンク

内閣府 予算概要

総務省 予算概要

 

 

参考:Q&Aなど

●(和歌山県)緊急事態宣言が発出されたことに伴う県民の皆様へのお願い

休業要請対象業種はコチラをご覧ください。

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症(国民の皆様へのメッセージ)

 

 

 

●(首相官邸)新型コロナウイルス感染症に関するお役立ち情報

 

 

 

●(経済産業省)マスクや消毒液やトイレットペーパーの状況について

 

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルスに係る水際対策の抜本的強化について

※3月9日午前0時以降に、中華人民共和国又は大韓民国から来航する航空機又は船舶で日本に入国される際には、検疫法での隔離・停留が必要な場合のほか、検疫所長が指定する場所(御自宅等)において14日間の待機をお願いすることとなります。
また、御自宅等へは公共交通機関を使わず、自家用車でのお帰りをお願いすることとなります。

詳しくは上記報道発表資料をご覧ください。

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルスに関するQ&A(事業者向け)

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

 

 

●(厚生労働省)新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮要請