業務改善助成金

「人を雇い入れたい」、「雇用を維持したい」、「従業員の能力を高めたい」など、中小企業を経営されている事業主の方向けに、厚生労働省の各種支援策を紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

(1)対象事業者・申請の単位について

中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと）
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

→以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引き上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

(2)助成対象経費について

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、下表のほか、「生産性向上のヒント集」を参考にしてください。

(3)助成金額及び最低賃金について

事業所内の従業員数や引上げ金額等によって助成上限金額が変わります。

なお、申請の対象となる賃金引上げ及び事業場内最低賃金の考え方については、こちらの詳細をご確認ください。

※例年と比較し、多くの申請を受け付けている関係で、通常よりも審査にお時間をいただいております。そのため、申請に際しては余裕を持った事業計画を策定の上、申請をお願いいたします。