株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける 県内中小企業者への資金繰り支援について

　株式会社全東信（以下「全東信」という。）の破産手続開始により影響を受ける中小企業者・小規模事業者を支援するため、国は令和8年7月31日付けで、全東信を中小企業信用保険法第2条第5項第1号に規定する指定事業者として指定しました。※1

　これに伴い、全東信に対して売掛金債権等を有し、資金繰りに支障が生じている県内中小企業者は、市町村長から認定を受けることにより、県中小企業融資制度の「経営支援資金（セーフティ枠）」及び「資金繰り安定資金（セーフティ枠）」を、セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）※2により利用できるようになります。

　※1 指定期間：令和8年7月6日から令和9年7月5日

　※2 通常の保証限度額とは別枠で融資額100％を保証する制度

１．対象となる方

　次のいずれかに該当する県内中小企業者で市町村長からセーフティネット保証1号の認定を受けた方

　① 全東信に対し50万円以上の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権等を有する方

　② 全東信に対し50万円未満の売掛金（役務の提供による営業収益で未収のものを含む。）債権等しか有していないが、同社との取引依存度が20％以上である方

２．利用できる県融資制度（融資条件等は令和8年度のもの）

●経営支援資金（セーフティ枠）

　融資限度額        8,000万円

　融資利率年        1.7％以内

　信用保証料率年  0.6％（責任共有制度対象外）

　資金使途           運転、設備

　融資期間           10年以内

　据置期間           1年以内

●資金繰り安定資金（セーフティ枠）

　融資限度額         8,000万円

　融資利率年         2.1％以内

　信用保証料率年   0.6％（責任共有制度対象外）

　資金使途            運転、返済（保証協会の保証付融資の残高を返済するための資金）

　融資期間            10年以内

　据置期間            1年以内

※セーフティネット保証に係る認定は、本店（個人事業主の方は主たる事務所）所在地の市町村の商工担当課にお問い合わせください。