新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策
新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策
- 給付金・補助金・助成金
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- その他
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給付金・補助金・助成金
飲食・宿泊・サービス業等支援金（第Ⅴ期）
新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油価格を始めとした原材料費等の高騰の影響により、令和４年４月、５月又は６月の売上が減少した飲食業、宿泊業、サービス業及び製造業（地場産業）などを営む事業者に対し、従業員規模に応じて支援金を支給します。 ※ その他詳細や申請に必要な書類などは申請要領をご参照ください。
主な対象者 （１）県内の中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主及びみなし大企業を含む）
（２）対象業種は「飲食業・宿泊業・サービス業・製造業（地場産業）など」
（３）令和４年４月、５月又は６月のいずれか１か月の対象店舗等の売上高合計が平成31年（令和元年）、令和２年又は令和３年同月に比して30パーセント以上減少しており、かつ売上高の比較に使用した年の４月から６月までの３か月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上の事業者募集予定時期 申請受付は終了しました 所管 問い合わせ先 「飲食・宿泊・サービス業等支援金（第Ⅴ期）事務局」
0120-730-500 （平日9：00～17：00）雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。 ※令和２年４月１日～令和４年９月30日までの休業等（休業・教育訓練・出向）については、助成率の引き上げ、助成を受けられる対象者も拡充（申請書面の簡素化など、受給要件も緩和）
主な対象者 休業手当等を支払う事業者 募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 和歌山労働局職業対策課
073-488-1161産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度
主な対象者 ①出向元事業主（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主）
②出向先事業主（当該労働者を受け入れる事業主）募集予定時期 受付中 所管 厚生労働省・和歌山労働局 問い合わせ先 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-603-999 受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。
主な対象者 中小企業・小規模事業者 等 募集予定時期 現在公募中の締切日
＜一般型＞＜グローバル展開型＞
第12次公募スケジュールは令和4年9月1日(木) から令和4年10月24日(月) 17:00まで所管 経済産業省 問い合わせ先 ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：050-8880-4053小規模事業者持続化補助金【商工会地域】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
主な対象者 小規模事業者 等 募集予定時期 第１１回：令和５年２月２０日（月）（事業支援計画書発行の受付締切：原則令和５年１３日（月）） 所管 経済産業省 問い合わせ先 ◆和歌山県商工会連合会
電話番号：073-432-4661
受付時間：9:00-12:00、13:00-17:30（土日祝日、年末年始除く）小規模事業者持続化補助金【商工会議所地域】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
主な対象者 小規模事業者 等 募集予定時期 第１１回：令和５年２月２０日（月）（事業支援計画書発行の受付締切：原則令和５年２月１３日（月）） 所管 経済産業省 問い合わせ先 ◆商工会議所地区 補助金事務局
電話番号：03-6632-1502
受付時間：9:00-12:00、13:00-17:30（土日祝日、年末年始除く）販促ツール作成支援補助金
県内中小企業者が行うデジタル技術を活用したウェブサイト等の販売促進ツールの作成又は改良を支援します。
主な対象者 県内中小企業者 募集予定時期 令和4年4月1日～11月8日 所管 和歌山県 問い合わせ先 企業振興課 吉田副主査
073-441-2760離職者の再就職支援（企業雇用型）
企業で離職者を雇用した後に研修を実施し、雇入れから3か月以内に正社員としての安定雇用につなげた企業を対象に、研修費用の２分の１を補助
主な対象者 研修受入企業の登録後、自社で求人募集を行って研修対象者を雇用し、※１研修の内容を実施した県内企業（県外本店可）
＜非正規で雇入れた場合は３か月以内の正社員転換が必要。他にも要件あり＞
※１対象者の雇入れ日から２か月以内に行われるOJT（職場実習）およびOFF-JT(座学研修）の組合せによる研修であって、指導者の適切な指導の下で延べ160時間以上行われるもの募集予定時期 離職者の雇入れ期限
正社員として雇い入れる場合：令和４年１２月１日
非正規社員として雇い入れ、雇入れの日から３か月以内に正社員に転換する場合：令和４年１１月１日
申請期限：令和５年２月２８日所管 和歌山県 問い合わせ先 労働政策課
073-441-2790離職者の再就職支援（県雇用型）
県（委託先）で離職者を雇用し、職業スキルを高めるための座学研修を行うとともに、希望する業界や企業とのマッチングを実施し（１か月間）、実習先の企業を決定。その後、当該企業で２か月間の職場実習を行い、終了後、当該企業での正社員としての安定雇用を目指す
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響下で離職した県内在住の求職者＜他にも要件あり＞ 募集予定時期 随時 所管 和歌山県 問い合わせ先 労働政策課
073-441-2790事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援します。
主な対象者 中小企業者等及び中堅企業等（詳細な要件は公募要領参照） 募集予定時期 第９回公募期間：令和５年１月16日（月）～ 令和５年３月24日（金）18：00まで
※第９回公募の応募締切は第８回公募の採択発表以前になる予定のため、第８回公募で応募された場合、第９回公募での応募はできませんのでご注意ください。所管 中小企業庁 問い合わせ先 事業再構築補助金 コールセンター
0570-012-088（制度全般）
050-8881-6942（電子申請の操作方法） ※受付時間9：00～18：00住居確保給付金（国制度）
休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、最大9ヶ月、家賃相当額を自治体から家主に支給します。
主な対象者 離職・廃業後２年以内の方または、休職等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 募集予定時期 原則３か月（最長９か月）
※令和４年８月31日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、３か月間の再支給が可能。所管 厚生労働省 問い合わせ先 （市にお住いの方）
各市福祉事務所
（町村にお住いの方）
県各振興局健康福祉部高等職業訓練促進給付金（個人向け）
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、１年以上(令和３年４月１日から令和４年３月31日までに修業を開始する場合には６月以上)養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
主な対象者 就職に有利な資格取得のために養成機関に通学などをしている方のうち、次のいずれにも該当する方
①ひとり親（母子家庭の母又は父子家庭の父）の方
②児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にある方
③養成機関において１年以上（ （※※）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
※令和３年度中に修業を開始する場合に限り、６か月以上
④仕事又は育児と養成機関への通学の両立が困難である方募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 （市にお住いの方）
各市福祉事務所
（町村にお住いの方）
県各振興局健康福祉部令和４年度新型コロナウイルス感染症に係る支援策とりまとめ
令和４年４月１日時点における県及び国の主な支援策をPDF形式で取りまとめています。
主な対象者 県内事業者など 募集予定時期 所管 和歌山県及び国 問い合わせ先 各支援策担当部署 ひとり親世帯臨時特別給付金（個人向け）
子育て負担の増加や収入の減少を支援するため、児童扶養手当受給世帯等のひとり親世帯に給付金を支給します。
主な対象者 児童扶養手当を受給している（もしくは受給資格のある）ひとり親世帯等の方（養育者も含む） 募集予定時期 令和４年２月末まで
（受付開始日は市町村による）所管 厚生労働省 問い合わせ先 ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
0120-400-903サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）
中小企業等が、テレワーク対応等のため、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援する補助金です。
主な対象者 中小企業・小規模事業者 等 募集予定時期 ＜通常枠（Ａ・Ｂ類型）＞
９次（最終）締切：募集終了
＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
１９次（最終）締切：令和５年２月１６日（木）１７：００
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）＞
４次（最終）締切：募集終了
＜セキュリティ対策推進枠＞
７次（最終）締切：令和５年２月１６日（木）１７：００所管 経済産業省 問い合わせ先 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
0570-666-424教育訓練の推進
従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に県も上乗せ加算し取組を支援します。
主な対象者 県内に本店または主たる事業所を有する事業主 募集予定時期 令和４年12月28日まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 労働政策課
073-441-2790 -
融資制度
和歌山県 経営支援資金 伴走支援枠
和歌山県は、県中小企業融資制度に一定の要件のもと、保証料を大幅に引き下げた融資枠を設けました。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた事業者で、セーフティネット保証4号若しくは5号の認定を受けた方、又は売上高若しくは利益率の減少が一定の要件を満たす方 募集予定時期 令和5年3月31日まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 商工振興課
073-441-2744【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設しています。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高▲５％以上減少した事業者かつ中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者 募集予定時期 随時 所管 日本政策金融公庫 問い合わせ先 日本政策金融公庫
和歌山支店
073-422-3151【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
主な対象者 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高▲5％以上減少した事業者 募集予定時期 随時 所管 日本政策金融公庫 問い合わせ先 日本政策金融公庫
和歌山支店
073-422-3151 -
相談支援
事業者向け支援制度に関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する支援策に関して相談を受け付けます。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 和歌山県 問い合わせ先 支援本部相談窓口
073-441-3301新型コロナウイルス感染症専用相談窓口（健康相談）
新型コロナウイルス感染症に係る健康相談等に関して相談を受け付けます。 （県庁健康推進課又は和歌山市保健所）
主な対象者 県民 募集予定時期 受付時間はホームページに記載 所管 和歌山県、和歌山市 問い合わせ先 ホームページに記載 和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口
わかやま産業振興財団において、県内事業者の思い切った「事業再構築の促進」を目的に、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や事業再編成等を支援する事業再構築補助金（経済産業省 令和２年度第3次補正予算）申請等のため相談窓口を設置しました。
主な対象者 県内事業者 募集予定時期 令和４年４月１日～令和５年3月末予定 所管 （公財）わかやま産業振興財団 問い合わせ先 本部（和歌山市）
073-499-8860 -
税制
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（法人税・所得税）
法人税や所得税において、中小事業者 等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の７%（資本金が3,000万円以下の法人は10%）の税額控除を受けることができるようになりました。
主な対象者 中小事業者 等 募集予定時期 随時 所管 国税庁 問い合わせ先 各税務署 -
その他
「わかやま飲食店応援キャンペーン」(キャッシュレス決済)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開始を延期している「わかやま飲食店応援キャンペーン」について、６月１日（水）より開始します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、特に消費が落ち込んだ県内飲食店を応援するとともに、ウィズコロナ時代の新しいライフスタイルにおいて推奨されている非接触のキャッシュレス決済の普及を促進するため、「わかやま飲食店応援キャンペーン」を実施します。主な対象者 【対象となる店舗】（以下の全ての項目を満たす必要があります。）
1.県内で飲食店営業許可を取得していること。
2.対象のキャッシュレス決済を導入していること。
3.県の新型コロナウイルス感染症予防対策認証(飲食店又はカラオケボックスに限る。)を受けていること。
※コンビニエンスストア、テイクアウト専門店、デリバリー専門店、移動販売事業者、性風俗関連特殊営業を除く。募集予定時期 参加店舗の追加募集を令和４年４月５日（火）より開始 所管 和歌山県 問い合わせ先 「わかやま飲食店応援キャンペーン事務局」0120-880-537
土日祝を含む。
受付時間：【キャンペーン期間外】10:00～18:00 【キャンペーン期間中】10:00～22:00
https://www.wakayama-cashless.jp/デジタル化にかかる専門家派遣制度
県内中小企業や個人事業主に対しデジタル化に関する相談内容に応じて専門家を派遣いたします。 ※1事業者あたり最大3回まで相談費用無料
主な対象者 中小企業者等 募集予定時期 令和４年４月１日～令和５年１月31日 所管 県内各商工会議所および各商工会 問い合わせ先 商工観光労働総務課
073-441-2725厚生年金保険料等の猶予制度
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 納付困難となった厚生年金保険料等の納期限から６か月以内 所管 日本年金機構 問い合わせ先 県内の年金事務所 電気・ガス料金の支払い猶予について
経済産業省は、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請しています。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 経済産業省 問い合わせ先 各電気・ガス事業者