新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策
新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策
- 給付金・補助金・助成金
- 融資制度
- 相談支援
- 税制
- 情報提供
- その他
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給付金・補助金・助成金
持続化給付金（法人最大200万円、個人事業者最大100万円）
新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少した事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
主な対象者 資本金10億円以上の大企業を除く中小法人および個人事業主 募集予定時期 受付中～令和3年1月15日まで 所管 経済産業省 問い合わせ先 持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570
03-6831-0613雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。 ※新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、4月1日～12月31日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施中です。
主な対象者 休業手当等を支払う事業者 募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 和歌山労働局職業対策課
073-488-1161事業継続支援金
新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者の事業継続に向け、支援金を支給します。
主な対象者 令和2年1月～12月のうちいずれかひと月の売上高が前年同月比で50％以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者
（原則、国の持続化給付金の給付を受けた事業者が対象）募集予定時期 受付中～令和3年2月28日まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 支援本部相談窓口
073-441-3301県内事業者事業継続推進事業（補助金）※申請受付終了
新型コロナウイルスの影響により、事業縮小等を余儀なくされた事業者等に対し、このような状況を打破すべく実施する新たな取組に係る経費を補助します。
主な対象者 令和2年2月～5月のうちいずれかひと月の売上高が前年同月比２０％以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等 募集予定時期 令和2年8月31日付けで申請受付は終了しました。 所管 和歌山県 問い合わせ先 支援本部相談窓口
073-441-3301教育訓練の推進
従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に県も上乗せ加算し取組を支援することで、県内事業所の積極的な教育訓練を推進します。
主な対象者 県内に本店または主たる事業所を有する事業主 募集予定時期 受付中～令和3年3月15日まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 労働政策課
073-441-2790和歌山県安心な観光地づくり促進事業（補助金）※申請受付終了
観光客が安心して訪問できる魅力ある観光地を形成するため、県内観光関連事業者が実施する持続的な感染拡大防止、感染リスク軽減に資する大規模な投資を伴う施設の整備等に要する経費を補助します。
主な対象者 宿泊施設、温泉保養施設、交通施設、休憩食事施設、観光土産品販売施設、不特定多数の者が利用する観光施設と認められる施設を県内で運営している観光関連事業者で、令和２年２月～８月のうちいずれかひと月の売上高が前年の同月等における売上高と比べて20％以上減少した者 募集予定時期 ※申請受付は終了しました。 所管 和歌山県 問い合わせ先 観光集客（宿泊業など） ：観光振興課 073-441-2424、2777
飲食業 ：食品・生活衛生課 073-441-2620
運輸（観光バス、タクシー）：総合交通政策課 073-441-2343家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します｡
主な対象者 資本金10億円以上の大企業を除く中小法人および個人事業主 募集予定時期 令和２年7月14日から令和3年1月15日まで 所管 経済産業省 問い合わせ先 家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930
（8月31日まで：平日・土日祝日8:30～19:00）
（9月1日以降 ：平日・日曜日8:30～19:00）県家賃支援金
新型コロナウイルスの影響により、売上げの急減に直面する県内に主たる事業所を 有する事業者の事業継続を支えるため、家賃が負担となる事業者に支援金を交付します。
主な対象者 原則、県内に主たる事業所を有し、国の家賃支援給付金の給付を受けた者 募集予定時期 令和2年8月5日～令和3年2月28日まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 支援本部相談窓口
073-441-3301ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。
主な対象者 中小企業・小規模事業者 等 募集予定時期 現在公募中の締切日
通常枠・特別枠共通
11月26日締切（締切後も申請受付は継続）所管 経済産業省 問い合わせ先 ものづくり補助金事務局
050-8880-4053小規模事業者持続化補助金【商工会地域】
小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。
主な対象者 小規模事業者 等 募集予定時期 公開中の締切日
（通常枠・締切）２０２１年２月５日
（コロナ特別対応型・締切）２０２０年１２月１０日所管 経済産業省 問い合わせ先 和歌山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
073-432-4661小規模事業者持続化補助金【商工会議所地域】
小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。
主な対象者 小規模事業者 等 募集予定時期 公開中の締切日
（通常枠・締切）２０２１年２月５日
（コロナ特別対応型・締切）２０２０年１２月１０日所管 経済産業省 問い合わせ先 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
03-6447-5485サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）
中小企業等が、テレワーク対応等のため、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援する補助金です。
主な対象者 中小企業・小規模事業者 等 募集予定時期 最終募集
（通常枠・特別枠共通）
2020年12月18日（金）17：00まで
所管 経済産業省 問い合わせ先 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
0570-666-424小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（事業者向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
主な対象者 県内企業 募集予定時期 受付中～令和2年12月28日まで 所管 厚生労働省 問い合わせ先 学校等休業助成金・支援金 コールセンター
0120-60-3999小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（フリーランスの方向け）
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための助成金です。
主な対象者 委託を受けて個人で仕事をする方 募集予定時期 受付中～令和2年12月28日まで 所管 厚生労働省 問い合わせ先 学校等休業助成金・支援金 コールセンター
0120-60-3999特別定額給付金（個人向け）
基準日（令和2年4月27日）に住民基本台帳に記録されている方に対し、1人あたり10万円の給付を行います。
主な対象者 基準日（令和2年4月27日）に住民基本台帳に記録されている者 募集予定時期 郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内 所管 総務省 問い合わせ先 特別定額給付金コールセンター
0120-260-020住居確保給付金（個人向け）
休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、最大9ヶ月、家賃相当額を自治体から家主に支給します。
主な対象者 離職・廃業後２年以内の方または、休職等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 （市にお住いの方）
各市福祉事務所
（町村にお住いの方）
県各振興局健康福祉部ひとり親世帯臨時特別給付金（個人向け）
子育て負担の増加や収入の減少を支援するため、児童扶養手当受給世帯等のひとり親世帯に給付金を支給します。
主な対象者 児童扶養手当を受給している（もしくは受給資格のある）ひとり親世帯等の方（養育者も含む） 募集予定時期 随時（受付開始日は市町村による） 所管 厚生労働省 問い合わせ先 ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
0120-400-903 -
融資制度
和歌山県 経営支援資金 新型コロナウイルス感染症対応枠
和歌山県は、県中小企業融資制度に一定の要件のもと、３年間無利子・無担保・据置期間最大５年融資枠を設けました。 信用保証（セーフティネット保証４号・5号、危機関連保証）についても、要件を充足すれば保証料が半額又はゼロになります。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少した事業者で、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方 募集予定時期 随時（最寄りの金融機関にて受付中）
（12月31日受付まで）所管 和歌山県 問い合わせ先 商工振興課
073-441-2744和歌山県 経営支援資金 観光関連緊急対策枠
和歌山県は、観光施設を営む事業者をより一層支援するため、１年間無利子・全期間保証料免除の観光関連緊急対策枠を設けました。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少し、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかの認定を受け、かつ、観光施設を営む観光関連事業者 募集予定時期 随時（最寄りの金融機関にて受付中）
（12月31日受付まで）所管 和歌山県 問い合わせ先 商工振興課
073-441-2744【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設しています。特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高▲５％以上減少した事業者かつ中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者 募集予定時期 随時 所管 日本政策金融公庫 問い合わせ先 日本政策金融公庫
和歌山支店
073-422-3151【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。
主な対象者 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高▲5％以上減少した事業者 募集予定時期 随時 所管 日本政策金融公庫 問い合わせ先 日本政策金融公庫
和歌山支店
073-422-3151【商工中金】新型コロナウイルス感染症特別貸付
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高▲５％以上減少した事業者 募集予定時期 随時 所管 商工中金 問い合わせ先 商工中金
和歌山支店生活福祉資金貸付制度（個人向け）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。
主な対象者 "【緊急小口資金】休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯
【総合支援資金】収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となった世帯"募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 お住いの市町村社会福祉協議会 -
相談支援
事業者向け支援制度に関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する支援策に関して相談を受け付けます。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 和歌山県 問い合わせ先 支援本部相談窓口
073-441-3301雇用調整助成金個別相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の申請を検討されている事業者の方の個別相談を受け付けます。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 和歌山県 問い合わせ先 雇用調整助成金の個別相談窓口
073-488-3445休業要請・緊急事態宣言に関するお問い合わせ窓口
休業要請・緊急事態宣言に係る対応について相談を受け付けます。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 和歌山県 問い合わせ先 休業要請・緊急事態宣言に関するお問い合わせ窓口
073-441-2262新型コロナウイルス感染症専用相談窓口（健康相談）
新型コロナウイルス感染症に係る健康相談等に関して相談を受け付けます。 （県庁健康推進課又は和歌山市保健所）
主な対象者 県民 募集予定時期 受付時間はホームページに記載 所管 和歌山県、和歌山市 問い合わせ先 ホームページに記載 新型コロナウイルス感染症に関する労働相談窓口
新型コロナウイルス感染症に係る労働相談に関して、和歌山労働局「特別労働相談窓口」にて相談を受け付けます。
主な対象者 県内にお勤めの就業者 募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 和歌山労働局
073-488-1020観光庁における宿泊事業者向け特別相談窓口
新型コロナウイルス感染症の影響で、外国人観光客の減少等により経営環境の変化に直面している宿泊事業者からの相談を受け付けます。
主な対象者 県内宿泊関連事業者 募集予定時期 随時 所管 観光庁 問い合わせ先 近畿運輸局観光企画課
06-6949-6466 -
税制
納税の猶予制度（国税）
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する国税について、一定の要件を満たせば、納期限から最大1年間、無担保かつ延滞税等なしで納税が猶予される制度です。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、概ね20％以上減少しており、国税（法人税、消費税など）を一時に納付することが困難な方 募集予定時期 受付中～
※受付期限：猶予を受けようとする国税の納期限まで（ただし、令和2年2月1日～4月30日に納期限が到来した国税については令和2年6月30日まで）所管 国税庁 問い合わせ先 国税局猶予相談センター
0120-527-363納税の猶予制度（県税）
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する県税について、一定の要件を満たせば、納期限から最大1年間、無担保かつ延滞金なしで納税が猶予される制度です。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、概ね20％以上減少しており、県税（法人二税、個人事業税など）を一時に納付することが困難な方 募集予定時期 受付中～
※受付期限：猶予を受けようとする県税の納期限まで（ただし、令和2年2月1日～4月30日に納期限が到来した県税については令和2年6月30日まで）所管 和歌山県 問い合わせ先 各県税事務所 納税の猶予制度（市町村税）
令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市町村税について、一定の要件を満たせば、納期限から最大1年間、無担保かつ延滞金なしで納税が猶予される制度です。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等の収入が前年同期と比較して、概ね20％以上減少しており、市町村税（固定資産税など）を一時に納付することが困難な方 募集予定時期 受付中～
※受付期限：猶予を受けようとする市町村税の納期限まで（ただし、令和2年2月1日～4月30日に納期限が到来した市町村税については令和2年6月30日まで）所管 各市町村 問い合わせ先 各市町村役場税担当部署 固定資産税・都市計画税の軽減措置
厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税および都市計画税を、売上の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2にする制度です。
主な対象者 令和2年2月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等
（ただし、認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、令和3年1月31日までに市町村に申告することが必要）募集予定時期 随時 所管 各市町村 問い合わせ先 各市町村役場税担当部署 固定資産税の特例措置の拡充
認定先端設備等導入計画に基づき、中小事業者等が新規投資した設備について、投資後３年間、固定資産税が自治体の条例で定める割合で軽減される特例措置の適用対象に、今般、事業用家屋と構築物が追加されました。
主な対象者 中小事業者 等 募集予定時期 随時 所管 各市町村 問い合わせ先 各市町村役場税担当部署 テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（法人税・所得税）
法人税や所得税において、中小事業者 等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の７%（資本金が3,000万円以下の法人は10%）の税額控除を受けることができるようになりました。
主な対象者 中小事業者 等 募集予定時期 随時 所管 国税庁 問い合わせ先 各税務署 -
情報提供
和歌山県商工観光労働部メールマガジン「商工通信」
企業経営者の皆様のお役に立つ情報（各種補助金の公募情報など）をメールで配信します。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時登録 所管 和歌山県 問い合わせ先 商工観光労働総務課
073-441-2725 -
その他
厚生年金保険料等の猶予制度
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 納付困難となった厚生年金保険料等の納期限から６か月以内 所管 日本年金機構 問い合わせ先 県内の年金事務所 電気・ガス料金の支払い猶予について
経済産業省は、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請しています。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 経済産業省 問い合わせ先 各電気・ガス事業者