新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策
新型コロナウイルス感染症に関するニーズ別⽀援策
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- その他
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給付金・補助金・助成金
飲食・宿泊・サービス業等支援金（第2期）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、７月、８月又は９月の売上が減少した飲食業、宿泊業、サービス業及び地場産業等を営む事業者に対し、従業員規模に応じて支援金を給付します。 また、一定の要件を満たす地場産業を営む事業者については、7月～9月に加えて、4月～6月の減少分についても申請を行うことが可能です。※詳細については申請要領の「地場産業特例」をご確認ください。
主な対象者 （１）県内の中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主及びみなし大企業を含む。）
（２）対象業種は「飲食業・宿泊業・サービス業、地場産業など」
※詳細は申請要領の別表をご確認ください。
（３）令和３年７月、８月又は９月のいずれか1か月の対象店舗等の売上高合計が前年同月又は前々年同月に比して30パーセント以上減少しており、かつ、売上高の比較に使用した年の７月から９月までの３か月の対象店舗等の売上高合計が15万円以上の事業者募集予定時期 令和３年１０月１２日（火）から令和３年１２月２８日（火）まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 飲食・宿泊・サービス業等支援（第2期）金事務局
相談窓口 ０１２０－７３０－５００
※９時００分～１７時００分（土日祝除く）和歌山県宿泊事業者事業継続支援補助金
旅行者が安心して旅行を楽しめる環境の整備を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内宿泊事業者が実施する、新たな需要を創造する事業や安全・安心を確保するための事業に係る経費の一部を補助
主な対象者 下記の(1)～(3)のいずれも満たす者
(1)旅館業法第３条第１項の規定による許可を受けて旅館業を営んでいる者であること。
(2)令和３年１月から同年６月までの各月のうちいずれか３月（つき）の売上高の合計額が、平成31年１月から令和元年６月までのそれぞれ同じ月の売上高の合計額と比べて10％以上減少した者であること。
(3)和歌山県新型コロナウイルス感染症予防対策調査及び認証制度に関する要綱第４の規定による認証を受けている者であること。募集予定時期 令和３年７月７日（水）～令和３年１１月３０日（火）必着 所管 和歌山県 問い合わせ先 県庁観光振興課
電話：073-441-2424
受付時間：9時から17時（土日祝除く）飲食店感染拡大防止対策助成金
県内飲食店に対し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた県の認証制度に係る店舗の環境整備等に要する経費への支援
主な対象者 以下の対象要件を満たす県内中小企業者等（個人事業主含む）
①食品衛生法に基ずく営業許可（飲食店営業又は喫茶店営業に限る）を受けている事業者
②県の定める新型コロナウイルス感染拡大予防対策にかかる認証制度で飲食店の認証を受けた事業者、又はカラオケボックスの認証を受けた事業者等募集予定時期 令和３年７月２８日（水）から令和３年１０月２９日（金）まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 飲食店感染拡大防止対策助成金事務局
電話：0120-020-681
※受付時間 9時00分から17時00分まで（土日祝除く）月次支援金
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。【給付額：（中小法人等）上限20万円/月、（個人事業者等）上限10万円/月】
主な対象者 中小法人・個人事業者等
※詳細な要件等は月次支援金先生要領等をご覧ください。募集予定時期 ・8月分：2021年9月1日～10月31日
・9月分：2021年10月1日～11月30日所管 経済産業省 問い合わせ先 【申請者専用】
•TEL：0120-211-240
•IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）
※8：30分～19：00分（土日、祝日含む全日対応）雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。 ※令和2年4月1日～令和3年11月30日までの休業等（休業・教育訓練・出向）については、助成率の引き上げ、助成を受けられる対象者も拡充（申請書面の簡素化など、受給要件も緩和）
主な対象者 休業手当等を支払う事業者 募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 和歌山労働局職業対策課
073-488-1161離職者の再就職支援（企業雇用型）
企業で離職者を雇用した後に研修を実施し、雇入れから3か月以内に正社員としての安定雇用につなげた企業を対象に、研修費用の２分の１を補助
主な対象者 研修受入企業の登録後、自社で求人募集を行って研修対象者を雇用し、※１研修の内容を実施した県内企業（県外本店可）
＜非正規で雇入れた場合は３か月以内の正社員転換が必要。他にも要件あり＞
※１対象者の雇入れ日から２か月以内に行われるOJT（職場実習）およびOFF-JT(座学研修）の組合せによる研修であって、指導者の適切な指導の下で延べ160時間以上行われるもの募集予定時期 離職者の雇入れ期限
正社員として雇い入れる場合：令和３年１２月１日
非正規社員として雇い入れ、雇入れの日から３か月以内に正社員に転換する場合：令和３年１１月１日
申請期限：令和４年２月２８日所管 和歌山県 問い合わせ先 労働政策課
073-441-2790離職者の再就職支援（県雇用型）
県（委託先）で離職者を雇用し、職業スキルを高めるための座学研修を行うとともに、希望する業界や企業とのマッチングを実施し（１か月間）、実習先の企業を決定。その後、当該企業で２か月間の職場実習を行い、終了後、当該企業での正社員としての安定雇用を目指す
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響下で離職した県内在住の求職者＜他にも要件あり＞ 募集予定時期 随時 所管 和歌山県 問い合わせ先 労働政策課
073-441-2790教育訓練の推進
従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に県も上乗せ加算し取組を支援することで、県内事業所の積極的な教育訓練を推進します。
主な対象者 県内に本店または主たる事業所を有する事業主 募集予定時期 対象：令和2年４月１日～令和３年１１月３０日までに実施した訓練
申請締切：令和４年２月２８日まで所管 和歌山県 問い合わせ先 和歌山労働局職業対策課
073-488-1161産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する制度
主な対象者 ①出向元事業主（新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により労働者（雇用保険被保険者）を送り出す事業主）
②出向先事業主（当該労働者を受け入れる事業主）募集予定時期 受付中 所管 厚生労働省・和歌山労働局 問い合わせ先 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9：00～21：00（土日・祝日含む）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。
主な対象者 中小企業・小規模事業者 等 募集予定時期 現在公募中の締切日
＜通常枠＞＜新特別枠＞
公募スケジュールは令和３年８月１７日から１１月１１日１７：００まで所管 経済産業省 問い合わせ先 ものづくり補助金事務局
050-8880-4053小規模事業者持続化補助金【商工会地域】
小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。
主な対象者 小規模事業者 等 募集予定時期 第６回受付締切： 令和３年 １０ 月 １ 日
第７回受付締切： 令和４年 ２ 月 ４ 日所管 経済産業省 問い合わせ先 和歌山県商工会連合会 小規模事業者持続化補助金地方事務局
073-432-4661小規模事業者持続化補助金【商工会議所地域】
小規模事業者等が、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する補助金です。
主な対象者 小規模事業者 等 募集予定時期 第６回受付締切： 令和３年 １０ 月 １ 日
第７回受付締切： 令和４年 ２ 月 ４ 日所管 経済産業省 問い合わせ先 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
03-6447-5485小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞
本事業は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画 を作成して取り組む 、 感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです 。（商工会地域、商工会議所地域の事務局は共通です。）
主な対象者 小規模事業者 等 募集予定時期 第4回受付締切：令和３年１１月１０日（水）
第5回受付締切：令和４年 １月１２日（水）
第6回受付締切：令和４年 ３月 ９ 日（水）所管 経済産業省 問い合わせ先 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）コールセンター
03-6731-9325
（受付時間：9:30～17:30、土日祝日除く）サービス等生産性向上IT導入支援事業（ＩＴ導入補助金）
中小企業等が、テレワーク対応等のため、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援する補助金です。
主な対象者 中小企業・小規模事業者 等 募集予定時期 （通常枠・特別枠共通）
３次締切分：令和３年９月３０日（木）１７：００
４次締切分：令和３年１１月中予定所管 経済産業省 問い合わせ先 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
0570-666-424ものづくり販促ツール作成支援補助金
県内製造事業者が実施する新型コロナウイルス感染症の影響下における新たな販促活動に対応するためのデジタル技術を活用した販売促進ツールの導入を支援 補助対象経費：ウェブサイト等の作成又は改良に要する経費、ウェブサイト等を効果的に活用するための経費（外注費、広報費 等）
主な対象者 日本標準産業分類で製造業に属する産業を営んでいる事業者
県内登録IT事業者の活用が必須募集予定時期 令和3年９月６日～１０月１５日 所管 和歌山県 問い合わせ先 企業振興課
073-441-2760事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援します。
主な対象者 中小企業者等及び中堅企業等（詳細な要件は公募要領参照） 募集予定時期 第４回公募開始予定
※詳細については中小企業庁HPなどで確認願います。所管 中小企業庁 問い合わせ先 事業再構築補助金 コールセンター
0570-012-088（制度全般）
050-8881-6942（電子申請の操作方法） ※受付時間9：00～18：00住居確保給付金（個人向け）
休業等に伴う収入の減少により、住居を失うおそれが生じている方々について、原則3ヶ月、最大9ヶ月、家賃相当額を自治体から家主に支給します。
主な対象者 離職・廃業後２年以内の方または、休職等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方 募集予定時期 随時
※令和３年１１月３０日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、３か月間の再支給が可能。所管 厚生労働省 問い合わせ先 （市にお住いの方）
各市福祉事務所
（町村にお住いの方）
県各振興局健康福祉部ひとり親世帯臨時特別給付金（個人向け）
子育て負担の増加や収入の減少を支援するため、児童扶養手当受給世帯等のひとり親世帯に給付金を支給します。
主な対象者 児童扶養手当を受給している（もしくは受給資格のある）ひとり親世帯等の方（養育者も含む） 募集予定時期 随時（受付開始日は市町村による） 所管 厚生労働省 問い合わせ先 ひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター
0120-400-903高等職業訓練促進給付金（個人向け）
母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、１年以上(令和３年４月１日から令和４年３月31日までに修業を開始する場合には６月以上)養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
主な対象者 就職に有利な資格取得のために養成機関に通学などをしている方のうち、次のいずれにも該当する方
①ひとり親（母子家庭の母又は父子家庭の父）の方
②児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にある方
③養成機関において１年以上（ （※※）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
※令和３年度中に修業を開始する場合に限り、６か月以上
④仕事又は育児と養成機関への通学の両立が困難である方募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 （市にお住いの方）
各市福祉事務所
（町村にお住いの方）
県各振興局健康福祉部令和３年度新型コロナウイルス感染症に係る支援策とりまとめ
令和３年８月１日時点における県及び国の主な支援策をPDF形式で取りまとめています。
主な対象者 県内事業者など 募集予定時期 所管 和歌山県及び国 問い合わせ先 各支援策担当部署 -
融資制度
和歌山県 経営支援資金 伴走支援枠
和歌山県は、県中小企業融資制度に一定の要件のもと、保証料を大幅に引き下げた融資枠を設けました。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少した事業者で、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方 募集予定時期 令和4年3月31日まで 所管 和歌山県 問い合わせ先 商工振興課
073-441-2744【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、融資枠別枠の制度を創設しています。特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高▲５％以上減少した事業者かつ中長期的に業況が回復し、発展が見込まれる事業者 募集予定時期 随時 所管 日本政策金融公庫 問い合わせ先 日本政策金融公庫
和歌山支店
073-422-3151【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス対策マル経融資
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。
主な対象者 商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高▲5％以上減少した事業者 募集予定時期 随時 所管 日本政策金融公庫 問い合わせ先 日本政策金融公庫
和歌山支店
073-422-3151【商工中金】新型コロナウイルス感染症特別貸付
商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。特別利子補給制度を併用することで、実質的に無利子となります。
主な対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により売上高▲５％以上減少した事業者 募集予定時期 随時 所管 商工中金 問い合わせ先 商工中金
和歌山支店生活福祉資金貸付制度（個人向け）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。
主な対象者 "【緊急小口資金】休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯
【総合支援資金】収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となった世帯"募集予定時期 随時 所管 厚生労働省 問い合わせ先 お住いの市町村社会福祉協議会 -
相談支援
事業者向け支援制度に関する相談窓口
新型コロナウイルス感染症に関する支援策に関して相談を受け付けます。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 和歌山県 問い合わせ先 支援本部相談窓口
073-441-3301新型コロナウイルス感染症専用相談窓口（健康相談）
新型コロナウイルス感染症に係る健康相談等に関して相談を受け付けます。 （県庁健康推進課又は和歌山市保健所）
主な対象者 県民 募集予定時期 受付時間はホームページに記載 所管 和歌山県、和歌山市 問い合わせ先 ホームページに記載 和歌山県事業再構築等支援総合相談窓口
わかやま産業振興財団において、県内事業者の思い切った「事業再構築の促進」を目的に、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組や事業再編成等を支援する事業再構築補助金（経済産業省 令和２年度第3次補正予算）申請等のため相談窓口を設置しました。
主な対象者 県内事業者 募集予定時期 令和3年4月8日～令和4年3月末頃 所管 （公財）わかやま産業振興財団 問い合わせ先 本部（和歌山市）
073-499-8860 -
税制
テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（法人税・所得税）
法人税や所得税において、中小事業者 等が、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、設備の即時償却又は設備投資額の７%（資本金が3,000万円以下の法人は10%）の税額控除を受けることができるようになりました。
主な対象者 中小事業者 等 募集予定時期 随時 所管 国税庁 問い合わせ先 各税務署 -
その他
デジタル化にかかる専門家派遣制度
県内中小企業や個人事業主に対しデジタル化に関する相談内容に応じて専門家を派遣いたします。 ※1事業者あたり最大3回まで相談費用無料
主な対象者 中小企業者等 募集予定時期 令和３年4月1日～令和４年1月31日 所管 県内各商工会議所および各商工会 問い合わせ先 商工観光労働総務課
073-441-2725厚生年金保険料等の猶予制度
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6ヶ月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 納付困難となった厚生年金保険料等の納期限から６か月以内 所管 日本年金機構 問い合わせ先 県内の年金事務所 電気・ガス料金の支払い猶予について
経済産業省は、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請しています。
主な対象者 県内事業者 等 募集予定時期 随時 所管 経済産業省 問い合わせ先 各電気・ガス事業者