施策一覧
事業拡大したい(設備・施設)
事業拡大したい(設備・施設) - 補助金
- 融資制度
- 相談支援
- 商談会
- セミナー、イベント
- 税制優遇
- 情報提供
- その他
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補助金について
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者等 令和3年8月17日(火) ～11月11日(木)17時（一般型・グローバル展開型） 中小企業庁 産業技術政策課 辻本副主査
073-441-2355工場・試験研究施設・オフィスの各奨励金
県内に新たに用地を取得または賃借し、対象施設※を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
※対象施設とは、「工場」「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれの奨励金の取扱いが異なります。
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 「中小企業者等」もしくは
「対象となる企業の要件あり」随時 和歌山県 企業立地課 河中副主査
073-441-2753和歌山県宿泊施設開設促進奨励金制度
県内に一定の要件を満たす宿泊施設を新たに建築し開業する場合、奨励金を交付します。
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 宿泊施設事業者 令和4年12月18日まで 和歌山県 サービス産業立地室 小山課長補佐
073-441-2746IT導入補助金
中小企業向けに、業務効率化や売上アップに役立つITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入に要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」を実施しています。
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者 （通常枠・特別枠共通）
交付申請期間：令和３年４月７日（水）受付開始～終了時期未定
１次締切分：５月１４日（金）１７：００（予定）
２次締切分：７月中（予定）
経済産業省、中小企業庁 商工振興課 石坂副主査
073-441-2740業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資などにかかる経費の一部が助成されます
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者 随時 厚生労働省 労働政策課 中山主査
073-441-2793先端技術導入支援事業
ＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術活用ノウハウの習得に必要となる、先端技術の導入にかかる経費（センサー等備品の購入費、クラウド利用料等）を補助
（補助率2/3、補助上限500千円）主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 県内事業者 令和3年9月10日まで わかやま産業振興財団 産業技術政策課 片桐主査
073-441-2355 -
融資制度について
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画
コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者等 随時 中小企業庁 企業振興課 寺下主査
073-441-2760企業立地促進資金
産業の振興と雇用の安定を図るため県内に工場等を新設・増設し、新規で５人以上の雇用を行う企業に対し、資金の一部を融資します
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 「中小企業者等」もしくは
「対象となる企業の要件あり」随時 和歌山県 企業立地課 松下主事
073-441-2753企業立地・金融支援
地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者の地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資が受けられます
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者 随時 日本政策金融公庫 企業立地課 松下主事
073-441-2753農業改良資金
農業経営の改善のための新たなチャレンジへの取組を支援するため、新規作物の導入や新技術・加工販売事業の開始等に必要な資金を無利子で融資します
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 農業者等 随時 日本政策金融公庫 経営支援課 波多主事
073-441-2881中山間地域活性化資金
中山間地域における農林漁業の振興を図るため、中山間地域内で生産される農林水産物を加工・販売・提供する事業に必要な資金を融資します
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者 随時 日本政策金融公庫 経営支援課 波多主事
073-441-2881 -
相談支援について
よろず支援拠点
様々な経営課題を抱える中小企業等に対し、ワンストップで対応する相談窓口として、（公財）わかやま産業振興財団内に専門家を設置し、無料で相談に応じ、専門的な助言を行います
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者等 随時 和歌山県
よろず支援拠点企業振興課 井汲班長
073-441-2760中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣）
解決が困難な高度・専門的な経営課題を抱える中小企業等に対し、よろず支援拠点や地域プラットフォームが、その課題に応じた専門家を派遣します（１年度につき原則３回まで無料）
※地域プラットフォーム：商工会、商工会議所や金融機関等による組織体主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者等 随時 和歌山県
よろず支援拠点企業振興課 吉田副主査
073-441-2760デジタル化にかかる専門家派遣制度
県内中小企業や個人事業主に対しデジタル化に関する相談内容に応じて専門家を派遣いたします。
※１事業者あたり最大３回まで相談費用無料主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者等 2021年4月1日～2022年1月31日 県内各商工会議所および各商工会 商工観光労働総務課 佐藤副主査
073-441-2725 -
商談会について
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セミナー、イベントについて
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税制優遇について
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画
コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者等 随時 中小企業庁 企業振興課 寺下主査
073-441-2760事業継続力強化計画の認定制度
発災時の初動対応など、ヒト・モノ・カネ・情報を災害から守るために取り組む計画の認定を受けると、ものづくり補助金等の加点措置や防災・減災設備への税制優遇、設備投資資金の低利融資を受けることができます。
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 中小企業者等 随時 中小企業庁 商工振興課 幸前副主査
073-441-2744「地域未来投資促進法」に基づく税の優遇措置
地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした場合に税の軽減措置を受けることができます
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 「中小企業者等」もしくは
「対象となる企業の要件あり」随時 和歌山県 企業立地課 河中副主査
073-441-2753「過疎法」に基づく税の優遇措置
地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした場合に税の軽減措置を受けることができます
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 「中小企業者等」もしくは
「対象となる企業の要件あり」随時 和歌山県 企業立地課 河中副主査
073-441-2753「半島振興法」に基づく税の優遇措置
半島振興法に基づき、該当区域内において一定の要件を満たした設備を新設し、又は増設した事業者は、税の軽減措置を受けることができます。
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 「中小企業者等」もしくは
「対象となる企業の要件あり」随時 和歌山県 企業立地課 河中副主査
073-441-2753「地域再生法」に基づく税の優遇措置
和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、税の軽減措置を受けることができます。
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 「中小企業者等」もしくは
「対象となる企業の要件あり」随時 和歌山県 企業立地課 岡本主査
073-441-2749 -
情報提供について
官民連携（PPP／PFI）
PPP/PFIの推進に関すること
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 民間事業者等 随時 和歌山県 商工観光労働総務課 西山主任
073-441-2724 -
その他について
統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業
統一QR「JPQR」普及事業を通じ、マイナポイント事業に参加している決済サービスを導入することで、マイナポイント利用対象店舗となります。
主な対象者 募集予定時期 所管 問い合わせ先 民間事業者 募集中 総務省 商工振興課 石坂副主査
073-441-2740