和歌山県中小企業省エネ対策促進事業費補助金＜補助金＞

県内の省エネルギー対策を促進するため、中小企業者等に対し、小規模で効果的な省エネルギー設備の導入及び熱損失対策に要する経費の一部を補助します

詳細はこちら

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金＜補助金＞

工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します

詳細はこちら

再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業＜補助金＞

地方公共団体及び民間事業者等の再生可能エネルギー導入事業のうち、地方公共団体等の積極的な参画・関与があるものに対して、事業化検討や設備導入に要する費用の一部を補助します
（ただし、固定価格買取制度にかかる設備は対象外）

詳細はこちら

ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金＜補助金＞

生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します

詳細はこちら

工場・試験研究施設・オフィスの各奨励金

県内に新たに用地を取得または賃借し、対象施設※を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
※対象施設とは、「工場」「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれの奨励金の取扱いが異なります。

詳細はこちら

宿泊施設奨励金制度

県内に一定の要件を満たす宿泊施設を新たに建設、取得、賃借又は増設する場合、奨励金を交付します。

詳細はこちら

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助します
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に係る計画の策定や補助金申請手続等について、ITベンダー、専門家等の支援を得ることで、目的の着実な達成を推進します

詳細はこちら

業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資などにかかる経費の一部が助成されます

詳細はこちら

地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

中心市街地活性化法に基づく、まちの賑わいを創出するための中核となる施設の整備や中心市街地の活性化・魅力創出に資する先導的な民間プロジェクト、まちづくり会社などが行う顧客の増加のための取組について支援を行います

詳細はこちら

商店街活性化・観光消費創出事業

地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組について支援を行います

詳細はこちら

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助します。

詳細はこちら

キャッシュレス消費還元事業

２０１９年１０月の消費税引き上げに伴い、需要の平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
（１）消費者への還元
（２）決済端末等の導入補助
（３）中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料（３．２５％以下）の１/３を、期間中補助

詳細はこちら

先端技術導入支援事業

ＩｏＴ・ＡＩ等の先端技術活用ノウハウの習得に必要となる、先端技術の導入にかかる経費（センサー等備品の購入費、クラウド利用料等）を補助
（補助率2/3、補助上限500千円）

詳細はこちら

「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画

コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます

詳細はこちら

企業立地促進資金貸付

産業の振興と雇用の安定を図るため県内に工場等を新設・増設し、新規で５人以上の雇用を行う企業に対し、資金の一部を融資します

詳細はこちら

日本政策金融公庫の融資制度

詳細はこちら

農林漁業成長産業化ファンド

農林水産物等を活かした新たな事業活動の開拓に取り組む6次産業化事業体に対し、出資や資本性劣後ローンの貸付等の支援を行います

詳細はこちら

農業改良資金

農業経営の改善のための新たなチャレンジへの取組を支援するため、新規作物の導入や新技術・加工販売事業の開始等に必要な資金を無利子で融資します

詳細はこちら

中山間地域活性化資金

中山間地域における農林漁業の振興を図るため、中山間地域内で生産される農林水産物を加工・販売・提供する事業に必要な資金を融資します

詳細はこちら

よろず支援拠点

様々な経営課題を抱える中小企業等に対し、ワンストップで対応する相談窓口として、（公財）わかやま産業振興財団内に専門家を設置し、無料で相談に応じ、専門的な助言を行います

詳細はこちら

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣）

解決が困難な高度・専門的な経営課題を抱える中小企業等に対し、よろず支援拠点や地域プラットフォームが、その課題に応じた専門家を派遣します（１年度につき原則３回まで無料）
※地域プラットフォーム：商工会、商工会議所や金融機関等による組織体

詳細はこちら

無料省エネ診断＜専門家派遣＞

電力だけではなく、燃料や熱など「総合的な省エネ行動をサポートする」診断サービスです

詳細はこちら

無料節電診断＜専門家派遣＞

職場や工場のピーク電力削減など「節電行動をサポートする」診断サービスです

詳細はこちら

省エネ・節電説明会への無料講師派遣＜専門家派遣＞

民間の業界団体、協会及び協議会などが、無料で開催する「省エネ・節電説明会」に、講師を派遣します

詳細はこちら

「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画

コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます

詳細はこちら

中小企業技術基盤強化税制＜税優遇＞

試験研究費の総額の12％が控除できる制度です。ただし、税額の25％相当額が法人税額の控除上限です

詳細はこちら

中小企業投資促進税制＜税優遇＞

質の高い設備の投資について、特別償却30％又は最大7％の税額控除が適用できる税制措置です

詳細はこちら

商業・サービス業活性化税制＜税優遇＞

質の高い設備の投資について、特別償却30％又は最大7％の税額控除が適用できる税制措置です

詳細はこちら

「地域未来投資促進法」に基づく税の優遇措置

地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした場合に税の軽減措置を受けることができます

詳細はこちら

「過疎法」に基づく税の優遇措置

詳細はこちら

「半島振興法」に基づく税の優遇措置

詳細はこちら

「地域再生法」に基づく税の優遇措置

和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、税の軽減措置を受けることができます。

詳細はこちら

工業用地

詳細はこちら

工業系用地・空き工場

詳細はこちら

空きオフィス

詳細はこちら

ホテル用用地

詳細はこちら

官民連携（PPP／PFI）

PPP/PFIの推進に関すること

詳細はこちら

県立わかやま館会議室貸出

和歌浦湾、ポルトヨーロッパが窓辺にせまる豊かなロケーション

詳細はこちら

モバイル決済モデル推進事業

モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の小規模店舗を含めた広範囲な普及を図るため、QRコード決済の仕様及び業務の標準化と安価な手数料での提供について、検証する実証等を行います。

実証参加事業者へのサポート
（１）加盟店手数料の軽減（実証期間中）
（２）決済端末等の導入支援（台数に限りがあります）