施策一覧
事業拡大したい(設備・施設)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 令和4年2月16日(水) ~令和4年5月11日(水)17時(一般型・グローバル展開型) | 中小企業庁 | 産業技術政策課 西山主査 073-441-2355 |
工場・試験研究施設・オフィスの各奨励金
県内に新たに用地を取得または賃借し、対象施設※を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
※対象施設とは、「工場」「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれの奨励金の取扱いが異なります。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者 | 随時 | 和歌山県 | 企業立地課 井上主任 073-441-2750 |
和歌山県宿泊施設開設促進奨励金
県内に一定の要件を満たす高級宿泊施設を新たに開業する場合、奨励金を交付します。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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宿泊施設事業者 | 随時 | 和歌山県 | サービス産業立地室 川崎主査 073-441-2746 |
IT導入補助金
中小企業向けに、業務効率化や売上アップに役立つITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入に要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」を実施しています。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | <通常枠(A・B類型)> 1次締切分:4月25日(火)17:00 2次締切分:6月2日(金)17:00 <デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)> 1次締切分:4月25日(火)17:00 2次締切分:5月16日(火)17:00 3次締切分:6月2日(金)17:00 <デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)> 1次締切分:5月31日(水)17:00 <セキュリティ対策推進枠> 1次締切分:4月25日(火)17:00 2次締切分:6月2日(金)17:00 ※交付申請の受付は、令和5年3月28日(火)から開始 |
経済産業省、中小企業庁 | 商工振興課 石坂副主査 073-441-2740 |
業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資などにかかる経費の一部が助成されます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | 随時 | 厚生労働省 | 労働政策課 中山主査 073-441-2793 |
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画
コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 企業振興課 露久志副主査 073-441-2760 |
企業立地促進資金
産業の振興と雇用の安定を図るため県内に工場等を新設・増設し、新規で5人以上の雇用を行う企業に対し、資金の一部を融資します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 和歌山県 | 企業立地課 太田主事 073-441-2755 |
企業立地・金融支援
地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者の地域経済牽引事業のために必要となる設備資金及び運転資金について、日本政策金融公庫から長期かつ固定金利で融資が受けられます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | 随時 | 日本政策金融公庫 | 企業立地課 太田主事 073-441-2755 |
農業改良資金
農業経営の改善のための新たなチャレンジへの取組を支援するため、新規作物の導入や新技術・加工販売事業の開始等に必要な資金を無利子で融資します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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農業者等 | 随時 | 日本政策金融公庫 | 経営支援課 仮谷副課長 073-441-2881 |
中山間地域活性化資金
中山間地域における農林漁業の振興を図るため、中山間地域内で生産される農林水産物を加工・販売・提供する事業に必要な資金を融資します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | 随時 | 日本政策金融公庫 | 経営支援課 仮谷副課長 073-441-2881 |
よろず支援拠点
様々な経営課題を抱える中小企業等に対し、ワンストップで対応する相談窓口として、(公財)わかやま産業振興財団内に専門家を設置し、無料で相談に応じ、専門的な助言を行います
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 和歌山県 よろず支援拠点 |
企業振興課 井汲班長 073-441-2760 |
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣)
解決が困難な高度・専門的な経営課題を抱える中小企業等に対し、よろず支援拠点や地域プラットフォームが、その課題に応じた専門家を派遣します(1年度につき原則3回まで無料)
※地域プラットフォーム:商工会、商工会議所や金融機関等による組織体
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 和歌山県 よろず支援拠点 |
企業振興課 吉田副主査 073-441-2760 |
デジタル化にかかる専門家派遣制度
県内中小企業や個人事業主に対しデジタル化に関する相談内容に応じて専門家を派遣いたします。
※1事業者あたり最大3回まで相談費用無料
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 令和4年4月1日~令和5年1月31日 | 県内各商工会議所および各商工会 | 商工観光労働総務課 佐藤副主査 073-441-2725 |
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画
コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 企業振興課 露久志副主査 073-441-2760 |
事業継続力強化計画の認定制度
発災時の初動対応など、ヒト・モノ・カネ・情報を災害から守るために取り組む計画の認定を受けると、ものづくり補助金等の加点措置や防災・減災設備への税制優遇、設備投資資金の低利融資を受けることができます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 商工振興課 幸前副主査 073-441-2744 |
「地域未来投資促進法」に基づく税の優遇措置
地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした場合に税の軽減措置を受けることができます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者 | 随時 | 和歌山県 | 企業立地課 井上主任 073-441-2750 |
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく税の優遇措置
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき、該当区域以内において一定の要件を満たした設備を新設し、又は増設した事業者は、税の軽減措置を受けることができます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者 | 随時 | 和歌山県 | 企業立地課 井上主任 073-441-2750 |
「半島振興法」に基づく税の優遇措置
半島振興法に基づき、該当区域内において一定の要件を満たした設備を新設し、又は増設した事業者は、税の軽減措置を受けることができます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者 | 随時 | 和歌山県 | 企業立地課 井上主任 073-441-2750 |
「地域再生法」に基づく税の優遇措置
和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、税の軽減措置を受けることができます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者 | 随時 | 和歌山県 | 企業立地課 熊本主事 073-441-2748 |
官民連携(PPP/PFI)
PPP/PFIの推進に関すること
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者等 | 随時 | 和歌山県 | 商工観光労働総務課 西山主任 073-441-2724 |
統一QR「JPQR」
マイナポイント事業に参加している決済サービスを導入することで、マイナポイント利用対象店舗となります。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者 | 令和4年4月8日(金)より新規JPQR加盟店のみ募集 | キャッシュレス推進協議会 | 商工振興課 石坂副主査 073-441-2740 |