施策一覧
事業拡大したい(設備・施設)
エネルギー使用合理化等事業者支援事業
工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 令和2年5月頃~6月頃 | 資源エネルギー庁 | 産業技術政策課 尾藤副主査 073-441-2373 |
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業
中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援することで、エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力の強化に繋げます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 令和2年3月30日~5月1日 | 資源エネルギー庁 | 産業技術政策課 尾藤副主査 073-441-2373 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を補助します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 一次募集終了 ※令和2年3月10日 ~3月31日 ※一次締切後も申請受付を継続し、令和2年度は5回募集予定 |
中小企業庁 | 産業技術政策課 桒主任 073-441-2355 |
工場・試験研究施設・オフィスの各奨励金
県内に新たに用地を取得または賃借し、対象施設※を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
※対象施設とは、「工場」「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれの奨励金の取扱いが異なります。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 小住主任 073-441-2753 |
和歌山県宿泊施設開設促進奨励金制度
県内に一定の要件を満たす宿泊施設を新たに建築し開業する場合、奨励金を交付します。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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宿泊施設事業者 | 令和4年12月18日まで | 和歌山県 | サービス産業立地室 小山課長補佐 073-441-2746 |
IT導入補助金
中小企業向けに、業務効率化や売上アップに役立つITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入に要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」を実施しています。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | 最終募集 (通常枠・特別枠共通) 2020年12月18日(金)17:00まで |
経済産業省、中小企業庁 | 商工振興課 遠藤副主査 073-441-2740 |
業務改善助成金
事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資などにかかる経費の一部が助成されます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | 募集終了 ※令和2年3月31日まで ※令和2年度は未定 |
厚生労働省 | 労働政策課 中山主査 073-441-2793 |
インバウンド需要による地域消費拡大推進事業
地域の中小商業・サービス業等において、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業。サービス業のグループ等 | 募集時期未定 | 中小企業庁 | 商工振興課 畑中主事 073-441-2742 |
商店街活性化・観光消費創出事業
地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組について支援を行います
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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商店街組織/商店街組織と まちづくり会社、NPO法人等との連携体等 |
募集開始日:令和2年1月31日 一次締切日:2月28日 二次締切日:5月29日 三次締切日:8月21日 |
中小企業庁 | 商工振興課 畑中主事 073-441-2742 |
キャッシュレス消費者還元事業
2019年10月の消費税引き上げに伴い、需要の平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引き上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援します。
(1)消費者への還元
(2)決済端末等の導入補助
(3)中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を、期間中補助
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | 募集中 (令和2年4月下旬までを予定) |
経済産業省 | 商工振興課 遠藤副主査 073-441-2740 |
先端技術導入支援事業
IoT・AI等の先端技術活用ノウハウの習得に必要となる、先端技術の導入にかかる経費(センサー等備品の購入費、クラウド利用料等)を補助
(補助率2/3、補助上限500千円)
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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県内事業者 | 令和2年9月11日まで | わかやま産業振興財団 | 産業技術政策課 片桐主査 073-441-2355 |
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画
コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 企業振興課 寺下主査 073-441-2760 |
企業立地促進資金貸付
産業の振興と雇用の安定を図るため県内に工場等を新設・増設し、新規で5人以上の雇用を行う企業に対し、資金の一部を融資します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 石田主事 073-441-2753 |
日本政策金融公庫の融資制度
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 日本政策金融公庫 | 企業立地課 石田主事 073-441-2753 |
農業改良資金
農業経営の改善のための新たなチャレンジへの取組を支援するため、新規作物の導入や新技術・加工販売事業の開始等に必要な資金を無利子で融資します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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農業者等 | 随時 | 日本政策金融公庫 | 経営支援課 山下副主査 073-441-2880 |
中山間地域活性化資金
中山間地域における農林漁業の振興を図るため、中山間地域内で生産される農林水産物を加工・販売・提供する事業に必要な資金を融資します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者 | 随時 | 日本政策金融公庫 | 経営支援課 山下副主査 073-441-2880 |
よろず支援拠点
様々な経営課題を抱える中小企業等に対し、ワンストップで対応する相談窓口として、(公財)わかやま産業振興財団内に専門家を設置し、無料で相談に応じ、専門的な助言を行います
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 和歌山県 よろず支援拠点 |
企業振興課 岡野班長 073-441-2760 |
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(専門家派遣)
解決が困難な高度・専門的な経営課題を抱える中小企業等に対し、よろず支援拠点や地域プラットフォームが、その課題に応じた専門家を派遣します(1年度につき原則3回まで無料)
※地域プラットフォーム:商工会、商工会議所や金融機関等による組織体
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 和歌山県 よろず支援拠点 |
企業振興課 吉田副主査 073-441-2760 |
無料省エネ診断<専門家派遣>
電力だけではなく、燃料や熱など「総合的な省エネ行動をサポートする」診断サービスです
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 (年度ごとに募集件数の上限があり、 上限に達し次第終了) |
(一財) 省エネルギーセンター |
産業技術政策課 尾藤副主査 073-441-2373 |
無料節電診断<専門家派遣>
職場や工場のピーク電力削減など「節電行動をサポートする」診断サービスです
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 (年度ごとに募集件数の上限があり、 上限に達し次第終了) |
(一財) 省エネルギーセンター |
産業技術政策課 尾藤副主査 073-441-2373 |
省エネ・節電説明会への無料講師派遣<専門家派遣>
民間の業界団体、協会及び協議会などが、無料で開催する「省エネ・節電説明会」に、講師を派遣します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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業界団体、民間団体等 | 随時 (年度ごとに募集件数の上限があり、 上限に達し次第終了) |
(一財) 省エネルギーセンター |
産業技術政策課 尾藤副主査 073-441-2373 |
「中小企業等経営強化法」に基づく経営力向上計画
コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、生産性を向上させる計画を策定することで、機械装置の税制優遇や低利融資等の支援を受けることができます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 企業振興課 寺下主査 073-441-2760 |
事業継続力強化計画の認定制度
発災時の初動対応など、ヒト・モノ・カネ・情報を災害から守るために取り組む計画の認定を受けると、ものづくり補助金等の加点措置や防災・減災設備への税制優遇、設備投資資金の低利融資を受けることができます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 商工振興課 志場主事 073-441-2744 |
研究開発税制
損金に算入される試験研究費の一部を法人税額から控除できる等の制度です。
1「試験研究費の総額に係る税額控除制度」、2「中小企業技術基盤強化税制」及び3「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」の3つの制度によって構成されています。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 産業技術政策課 桒主任 073-441-2355 |
中小企業投資促進税制<税優遇>
質の高い設備の投資について、特別償却30%又は最大7%の税額控除が適用できる税制措置です
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 産業技術政策課 桒主任 073-441-2355 |
商業・サービス業活性化税制<税優遇>
質の高い設備の投資について、特別償却30%又は最大7%の税額控除が適用できる税制措置です
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 中小企業庁 | 産業技術政策課 桒主任 073-441-2355 |
「地域未来投資促進法」に基づく税の優遇措置
地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした場合に税の軽減措置を受けることができます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 小住主任 073-441-2750 |
「過疎法」に基づく税の優遇措置
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 小住主任 073-441-2750 |
「半島振興法」に基づく税の優遇措置
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 小住主任 073-441-2750 |
「地域再生法」に基づく税の優遇措置
和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、税の軽減措置を受けることができます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 山中主任 073-441-2748 |
官民連携(PPP/PFI)
PPP/PFIの推進に関すること
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者等 | 随時 | 和歌山県 | 商工観光労働総務課 濱田副主査 073-441-2724 |
県立わかやま館会議室貸出
和歌浦湾、ポルトヨーロッパが窓辺にせまる豊かなロケーション
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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どなたでも | 随時 | 和歌山県 | 商工観光労働総務課 奥村主事 073-441-2711 |
統一QR「JPQR」普及事業
統一QR「JPQR」普及事業を通じ、マイナポイント事業に参加している決済サービスを導入することで、マイナポイント利用対象店舗となります。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者 | 令和2年5月末予定 | 総務省 | 商工振興課 遠藤副主査 073-441-2740 |