施策

カテゴリ: 融資制度その他 登録日: 更新日:

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

目的: 融資を受けたいその他

業種: 宿泊・旅館業製造業情報通信業卸売・小売業飲食業建設・不動産業サービス業運輸業

自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるか分かりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

経営セーフティ共済の安心の4つのポイント

ポイント1  無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ない方の金額となります。

ポイント2 取引先が倒産後、すぐに借入れできる

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます(倒産内容、借入れ申込時の契約内容に一定の条件が必要です)。

ポイント3 掛金を損金、または必要経費に算入できる

掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます(ただし、減額には一定の理由が必要です)。また、確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できます。

ポイント4 解約手当金が受けとれる

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば、掛金総額の8割以上が受け取れ、40か月以上納めていれば、納めた掛金全額と同じ額が受け取ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

主な対象者 個人事業の事業主、中小企業者等
募集時期 随時
所管 独立行政法人中小企業基盤整備機構
お問い合わせ先 独立行政法人中小企業基盤整備機構
※詳細ページからお問い合わせください。