施策
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)
2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組(削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施)を支援します。
①CO2削減計画策定支援
概要
年間CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断および「CO2削減計画」の策定を支援。
応募要件
年間CO2排出量 50 t 以上3000 t 未満の工場・事業場を保有する中小企業等
補助対象
CO2 排出量削減余地の診断および CO 2 削減計画の策定支援に係る委託料等(人件費、業務費、一般管理費)。
交付決定前に発生した経費や、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です 。
補助率・補助上限額
3/4、補助上限は支援内容により50~100万円
(※DX型計画策定支援は補助上限を100万円増額)
特徴
CO2削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO2削減目標と実施方法を示す「CO2削減計画」の策定を支援します。
②省CO2型設備更新支援
概要
「CO2削減計画」に基づく設備更新を支援。
応募要件
年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者(① CO2削減計画策定支援を利用していなくても、 指定の様式を用いて事業者がCO2削減計画を策定する場合も含みます。)
工場・ 事業場の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合は、共同申請となります 。
補助対象
以下の対象設備機器の導入・更新に係る経費(工事費、設備費、測量 ・ 試験費等)。交付決定前に発生した経費や 、 既存設備の撤去・移設・廃棄費、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です 。
(1)エネルギー使用設備機器
高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備
(2)エネルギー供給設備機器
低炭素燃料供給設備および受変電設備
再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電設備(発電設備、熱供給設備は100% 自家消費する場合に限る)
補助率・補助上限額
・A 標準事業 1/3 、 補助上限 1 億円
・B 大規模電化 ・ 燃料転換事業 1/3 、 補助上限 5 億円
・C. 中小企業事業: CO 2 削減量比例型補助、補助上限 0.5 億円
特徴
高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な設備が対象です。必要に応じて排出量取引等を実施して、 着実にCO2削減目標を達成します。
主な対象者 | 中小企業 |
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募集時期 |
2023年8月1日(火) 00:00 ~ 11月2日(木) 12:00 令和4年度(第2次補正予算)・令和5年度補助金に関する補助事業者の二次公募中です。 応募があったものから審査を行い、選定された事業を順次採択予定です。 二次公募で受付可能な予算の執行状況についてはSHIFT 事業ウェブサイトに適宜掲載していく予定です。 予算の上限に達し次第、予告なく公募を終了する可能性があります。 |
所管 | 環境省 |
お問い合わせ先 | ①、②A、B 一般社団法人温室効果ガス審査協会(GAJ) shift@gaj.or.jp ②C 一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)https://inq.eic.or.jp/subsidy/shift_r04c/ |