工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組（削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を支援します。

①CO2削減計画策定支援

概要

年間CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地の診断および「CO2削減計画」の策定を支援。

応募要件

年間CO2排出量 50 t 以上3000 t 未満の工場・事業場を保有する中小企業等

補助対象

CO2 排出量削減余地の診断および CO 2 削減計画の策定支援に係る委託料等（人件費、業務費、一般管理費）。
交付決定前に発生した経費や、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です 。

補助率・補助上限額

3/4、補助上限は支援内容により50~100万円
（※DX型計画策定支援は補助上限を100万円増額）

特徴

CO2削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO2削減目標と実施方法を示す「CO2削減計画」の策定を支援します。 

②省CO2型設備更新支援

概要

「CO2削減計画」に基づく設備更新を支援。

応募要件

年間CO2排出量50t以上の工場・事業場に対してCO2削減計画を策定済みである事業者（① CO2削減計画策定支援を利用していなくても、 指定の様式を用いて事業者がCO2削減計画を策定する場合も含みます。）
工場・ 事業場の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合は、共同申請となります 。

補助対象

以下の対象設備機器の導入・更新に係る経費（工事費、設備費、測量 ・ 試験費等）。交付決定前に発生した経費や 、 既存設備の撤去・移設・廃棄費、本事業への申請手続きに係る経費、経常的な運営経費は対象外です 。

(1)エネルギー使用設備機器

高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備

(2)エネルギー供給設備機器

低炭素燃料供給設備および受変電設備

再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ発電設備（発電設備、熱供給設備は100% 自家消費する場合に限る）

補助率・補助上限額

・A 標準事業 1/3 、 補助上限 1 億円
・B 大規模電化 ・ 燃料転換事業 1/3 、 補助上限 5 億円
・C. 中小企業事業： CO 2 削減量比例型補助、補助上限 0.5 億円

特徴

高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備、再エネ設備など、多様な設備が対象です。必要に応じて排出量取引等を実施して、 着実にCO2削減目標を達成します。