施策

カテゴリ: 補助金・助成金 登録日: 更新日:

事業承継・M&A補助金

目的: 事業承継したい

業種: 宿泊・旅館業製造業情報通信業卸売・小売業飲食業建設・不動産業サービス業運輸業

中小企業庁では、事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、事業承継・M&A補助金による支援を実施しています。

補助概要

事業承継促進枠 5年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者を対象に、設備投資等に係る費用を補助(補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等)
専門家活用枠

M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)を対象に、M&Aに係る専門家活用の費用を補助(補助対象経費:ファイナンシャルアドバイザー(FA)や仲介に係る費用※、デュー・デリジェンス(DD)、セカンド・オピニオン、表明保証保険料 等)

※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る。

PMI推進枠 M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う事を対象に、PIMにおける専門家活用に係る費用や設備投資に係る費用を補助(補助対象経費:設備費、外注費、委託費 等)
廃業・再チャレンジ枠 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)を対象に、再チャレンジを目的として既存事業を廃業するための費用を補助(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、土壌汚染調査費 等)

※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。

※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠、PMI推進枠と併用申請できます。

 

主な対象者 事業承継促進枠:親族内承継または従業員承継を考えており、設備投資で生産性向上を考えている方
専門家活用枠:M&Aの成約に向けて取組を進めている方、M&Aに着手しようと考えている方
PMI推進枠:M&A後の経営統合、事業統合を考えている方
廃業・再チャレンジ枠:事業を廃業して、新たな取り組みにチャレンジしようとしている方
所管 中小企業庁
お問い合わせ先 事業承継・M&A補助金事務局
※お問い合わせ方法は、補助金ホームページ(この施策の詳細を見る)からご確認ください。