若手中核人材確保強化(奨学金返還助成事業）

農業・林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、ドラッグストア・医薬品小売業・調剤薬局、自然科学研究所に属する事業を行う企業が、将来の担い手となる若手中核人材を確保するため、対象となる企業へ就職し、3年間勤務した理学、工学、農学、保健の学部等に在籍する学生等が借り入れた奨学金の返還金を、100万円を上限に助成する制度です。人材が確保できた参画企業には返還金の半分を負担いただきます。

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ＵＩＪターンによるプロフェッショナル人材確保のためのお試し雇用補助金

県内に事業所等を有する中小企業が、首都圏等からUIJターンにより競争力強化に必要な人材を確保するにあたって、正規採用に至るまでの「お試し雇用」にかかる費用に対して、経費の一部を補助します

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雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合（※１）に、休業、教育訓練、または出向（※２）によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成

（※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること等
（※２）３か月以上１年以内の出向に限る

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労働移動支援助成金（再就職支援コース）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成

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労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から３か月以内に雇い入れた事業主に対して助成

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中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）

中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の向上または②45歳以上を初めて雇用）させた事業主に対して助成

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特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳 以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して 2年以上であることが確実と認められること

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特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）

65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが確実であると認められること

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特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

　（※）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用 することが見込まれること

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特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して 2年以上であることが確実と認められること

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特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期安定雇用実現コース）

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者（※）を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れた事業主に対して助成
（※）次のいずれにも該当する者
　①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上60歳未満の者
　②正規雇用労働者として雇用された期間が通算して1年以下であり、雇入れ日の前日から過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者
　③紹介日時点で失業状態にあり、正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

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特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

地方公共団体またはハローワークにて就労支援を受けている生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳 以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して 2年以上であることが確実と認められること

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トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

職業経験、技能、知識不足等から安定的な就職が困難な求職者（※）を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成

（※）次の①～⑥のいずれかに該当する者
　①　２年以内に２回以上離職または転職を繰り返している者
　②　離職している期間が１年を超えている者
　③　妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えているもの
　④　紹介日時点で、ニートやフリーター等（※）で45歳未満である者
　　（※）安定した職業に就いておらず、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者
　⑤　就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者
生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、 日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、
　　　ホームレス、住居喪失不安定就労者

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トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）

若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成

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トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）

直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、３か月から１２か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成

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トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）

就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助成

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地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成

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職場適応援助者助成金

職場適応援助者（※）による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成
（※）ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者

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障害者作業施設設置等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成

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障害者福祉施設設置等助成金

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成

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障害者介助等助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に対して助成

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重度障害者等通勤対策助成金

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成

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重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度障害者を多数継続して雇用（※）し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成
（※）重度障害者を１年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して 雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20％以上であること

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65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成

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65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）

高年齢者の雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成
（※）次の①～②のいずれかの措置
①機械設備、作業方法、作業環境の導入または改善による既存の職場 または職務における高年齢者の雇用機会の増大
②高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の導入または 見直し及び健康診断を実施するための制度の導入

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65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成

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生涯現役起業支援助成金

中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ（※１）を行う際に要した、雇用創出措置(※２)に対して助成

（※１）60歳以上の者を１名以上、40歳以上60歳未満の者を２名以上、または40歳未満の者を３名以上（40歳以上60歳未満の者を１名雇い入れる場合は40歳未満の者を２名以上）
（※２）対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの。

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人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース（建設分野））

①人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主、②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成されます。

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人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））

①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成されます。

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人材確保等支援助成金（作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））

①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、③認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成されます。

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成長サポート資金（人材投資枠）

雇用拡大や中核人材導入により事業拡大に取り組む事業者を対象とした優遇金利の資金です

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就活サイクルプロジェクト

和歌山県では、結婚や出産等で一度離職した女性、定年退職した方、都会で働く人に再就職等に関する情報を届けるとともに、企業に参画を募り２月を「就活強化月間」と定めて合同企業説明会を開催し、年間を通して再就職やUターン転職を支援する「就活サイクルプロジェクト」に取り組んでいます。

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県内工業高校生への技術指導等

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合同企業説明会

県内事業者と高校生・大学生等の新卒予定者や転職希望者等との出会いの場を提供します

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就活サイクルプロジェクト

和歌山県では、結婚や出産等で一度離職した女性、定年退職した方、都会で働く人に再就職等に関する情報を届けるとともに、企業に参画を募り２月を「就活強化月間」と定めて合同企業説明会を開催し、年間を通して再就職やUターン転職を支援する「就活サイクルプロジェクト」に取り組んでいます。

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県内高校生への企業説明会

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UIわかやま就職ガイド

ホームページ版では県内企業の採用情報（新卒）や就職イベント情報などを無料で掲載できます。
毎年3月には冊子版を製作し、県内出身大学生に直接送付しています。

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大学生等のインターンシップ

雇用のミスマッチを解消するため、学生が在学中に教育の一環として、企業等で一定期間行う職業体験及びその機会を与える仕組みです

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