施策一覧
和歌山に進出したい
工場・試験研究施設・オフィスの各奨励金
県内に新たに用地を取得または賃借し、対象施設※を建設、取得、賃借または増設する企業が一定の要件を満たす場合、奨励金を交付します。
※対象施設とは、「工場」「試験研究施設・オフィス施設」であり、それぞれの奨励金の取扱いが異なります。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 石田主事 073-441-2753 |
宿泊施設奨励金制度
県内に一定の要件を満たす宿泊施設を新たに建設、取得、賃借又は増設する場合、奨励金を交付します。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | サービス産業立地室 小山課長補佐 073-441-2746 |
わかやま移住者継業支援プロジェクト
移住推進市町村への県外からの移住者と、後継者を求める同地域内の事業主をそれぞれ募集・登録し、マッチングの支援をします。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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後継者を求める 事業主、移住者 |
随時 | 和歌山県 | 移住定住推進課 津野副主査 073-441-2930 |
和歌山県移住者起業補助金
県外から、移住推進市町村(県内の特に移住を推進する市町村(地域))へ移住して地域資源を活用して起業する方々に対して、最大100万円起業支援をします
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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移住者 | 起業支援交付決定時 | 和歌山県 | 移住定住推進課 亀井主事 073-441-2930 |
和歌山県移住者継業補助金
県外から、移住推進市町村(県内の特に移住を推進する市町村(地域))へ移住し、同地域内の既存事業を引き継ぎ、移住者ならではの視点で再活性化する事業「継業」を行う方々に対して、最大100万円継業支援をします
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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移住者 | 令和2年6g津末〆 | 和歌山県 | 移住定住推進課 津野副主査 073-441-2930 |
和歌山県企業立地促進資金貸付
産業の振興と雇用の安定を図るため県内に工場等を新設・増設し、新規で5人以上の雇用を行う企業に対し、資金の一部を融資します
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 石田主事 073-441-2753 |
日本政策金融公庫の融資制度
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
H29年度は実施されず H30年度は未定 |
日本政策金融公庫 | 企業立地課 石田主事 073-441-2753 |
よろず支援拠点
様々な経営課題を抱える中小企業等に対し、ワンストップで対応する相談窓口として、(公財)わかやま産業振興財団内に専門家を設置し、無料で相談に応じ、専門的な助言を行います
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 期限なし | 和歌山県 よろず支援拠点 |
企業振興課 岡野班長 073-441-2760 |
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業<専門家派遣>
解決が困難な高度・専門的な経営課題を抱える中小企業等に対し、よろず支援拠点や地域プラットフォームが、その課題に応じた専門家を派遣します(1年度につき原則3回まで無料)
※地域プラットフォーム:商工会、商工会議所や金融機関等による組織体
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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中小企業者等 | 随時 | 和歌山県よろず 支援拠点等 |
企業振興課 ?田副主査 073-441-2760 |
「地域未来投資促進法」に基づく税の優遇措置
地域未来投資促進法に基づく和歌山県基本計画に基づき、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県の承認を受けた事業者は、一定の条件を満たした場合に税の軽減措置を受けることができます
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 小住主任 073-441-2750 |
「過疎法」に基づく税の優遇措置
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 小住主任 073-441-2750 |
「半島振興法」に基づく税の優遇措置
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 小住主任 073-441-2750 |
「地域再生法」に基づく税の優遇措置
和歌山県が策定し国の認定を受けた地域再生計画に基づき、事業者が本社機能の移転や拡充に係る整備計画を県に申請し認定を受けると、税の軽減措置を受けることができます。
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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「中小企業者等」もしくは 「対象となる企業の要件あり」 |
随時 | 和歌山県 | 企業立地課 山中主任 073-441-2748 |
官民連携(PPP/PFI)
PPP/PFIの推進に関すること
主な対象者 | 募集予定時期 | 所管 | 問い合わせ先 |
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民間事業者等 | 随時 | 和歌山県 | PFI推進室 濱田副主査 073-441-2724 |